陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
公共事業の発注につきましては、建設業をはじめとする市内経済に及ぼす影響は大きいものと認識をしていることから、陸前高田市営建設工事等請負入札参加者指名格付基準に基づき、市内業者を中心に発注を行ってきたところであり、その運用においては公共工事の入札及び契約の適正化に努めるとともに、発注見通しの公表による情報発信や受注機会確保のための発注時期の平準化、長期間労働を是正するための適切な工期の設定等に意を用いてきたところであります
公共事業の発注につきましては、建設業をはじめとする市内経済に及ぼす影響は大きいものと認識をしていることから、陸前高田市営建設工事等請負入札参加者指名格付基準に基づき、市内業者を中心に発注を行ってきたところであり、その運用においては公共工事の入札及び契約の適正化に努めるとともに、発注見通しの公表による情報発信や受注機会確保のための発注時期の平準化、長期間労働を是正するための適切な工期の設定等に意を用いてきたところであります
例えば、秋田県では、公共工事などに参加する企業に賃金の引上げを促すため、企業が賃金の引上げに取り組んでいるかどうかを入札の評価項目に加える取組を始めています。項目設定によっては、雇用や男女平等といった社会的価値観を評価項目に設定することでまちづくりにも寄与できる方式だと思いますが、市は採用する考えはないか伺います。
９月１日から、ボルト落下事件のあった市民体育館の利用が開始されていますけれども、ここで民法改正前と改正後を通して、建設業務関連の契約書の内容とその運用を改めて点検しておくことは、まだすっきりとしない市民体育館の事故原因の究明にも必要であり、また、今後の公共工事、特にも新市庁舎の建設にとって極めて重要であると思われますので、その視点から再質問します。
景気を左右すると言われる公共工事も、今後多くは見込めず、震災後住宅の新築でにぎわった民間需要もまた同様です。それらの地域的要因に、ウッドショックと呼ばれる木材価格の高騰が追い打ちをかけ、木材以外の住宅資材の価格上昇、入手困難も相まって、震災後の本市の経済を牽引してきた建設業は先を見通せない状況です。
このような施設規模から見まして、矢幅橋上駅や金ケ崎橋上駅と比較しましても、またほかの公共工事費と比較しましても、概算整備費用３８億円というのは高額過ぎるのではないかと思います。矢幅橋上駅が１４億４，３００万円、金ケ崎橋上駅は約１６億円の総事業費でありまして、両駅とも花巻駅橋上化案と比べて、はるかに安い建設費でできております。
さらに、発注者である本市の責務は、地域の建設業者の中長期的な公共工事の担い手確保のための配慮、これも必要であると考えます。 以上を具現化させるため、具体的な入札契約方式を構築するためには、４つの方式、契約方式、入札方式、落札者選定方式、そして支払い方式、それぞれについて適正な方法を選択、その組合せで本市が適用する最適な方式を構築させるため、各方式に関わる４点についてお伺いいたします。
公共工事の入札は、競争性と経済性を重視し、応札者を広く募り、一般競争入札を原則としますが、今日では、条件付・制限付一般競争入札が中心であります。そして、その条件には、ランク制や地域要件を選択することが通例のようです。
これまで本市における公共工事の発注につきましては、市内事業者で施工できる工事は市内事業者への発注を原則として、指名競争入札により多くの公共事業を発注してきたところでありますが、今後におきましても引き続き市内企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、公契約条例についてお伺いしますけれども、特に問題なく今までいろんな入札とか、あるいは公共工事の入札等についても運営されているということで、県内でもそれほど条例を策定しているところもないということで、今後研究していく、他市の動向を見るという答弁でございました。
について スポーツ環境の整備について市長７19番 阿部加代子１．読書バリアフリーについて (1) 視覚障がい者等の読書環境の現状について (2) 視覚障がい者等の読書環境の整備計画について市長 教育長２．子育て世代包括支援センターについて 子育て世代包括支援センターの設置・運営の状況について市長 教育長８16番 飯坂一也１．健康づくりについて 帯状疱疹ワクチンの周知について市長２．公共工事
具体的なものを幾つか挙げますと、企業の相談対応を担う職員の配置、空き店舗対策と連動した店舗や事務所確保への補助制度、宿泊する観光客を増やすため、夜間や早朝も楽しめる観光メニューの開発、公共工事の分離発注等の活用、商店街と行政を含めた多様な主体の協働によるまちづくり、水産資源の減少を見据えた陸上養殖など、視察や市内事業所との意見交換を通じて提言したものであります。
さらに一層の地元企業の育成及び地元経済の活性化を図ることを目的として、平成31年３月には一関市地元企業優先発注に係る基本方針を定めまして、総務課以外の各担当部署における公共調達について、公共工事だけでなく物品調達、業務委託などの契約も含め、地元企業を優先して選定することとしているところでございます。 なお、そのほかのお尋ねにつきましては関係部長が答弁いたします。
コロナ禍の影響で、特に人の移動制限で直接的に影響の大きな業種に対しては、国や県、そして市の支援もあり、その効果は現れつつあるともされ、中央では景気がやや上向き始めてきているとの見方も出てきている中にあって、住宅投資の落ち込みが特に目立ち、当地方にあっては、東日本大震災後の復旧工事など大型の公共工事もなくなってきていることもあって、企業の経営状況は極めて厳しく、さらに、新型コロナウイルスの第３波の到来
６ページにあります債務負担行為補正、その中で徳沢線ほか道路改良工事、令和３年度、3,000万円、このようにあるんですけれども、これは今、取組みを始めている公共工事の発注と施工の平準化、この取組みの反映と捉えていいのかどうか、この点についてお伺いします。 ○議長（小野寺隆夫君） 伊藤土木課長。 ◎土木課長（伊藤公好君） ただいまご質問がありました債務負担行為の件でございます。
続いて、都市整備部への調査でありますが、まず、「公共工事の平準化対策」について、昨年６月制定された新担い手３法では、施工時期の平準化を図ることが発注者の責務と規定されており、企業の経営環境の改善、人材・資機材の効率的運用のため、その取組みが急がれております。
◎財政課長（佐藤雅俊君） 大船渡市の公共工事につきましては、分離発注をはじめとして受注機会の確保ということを基本に据えております。
所有者不明の土地、つまり所有者に連絡がつかないとか所有者の生死が定かでない、あるいは相続登記が何代にもわたってなされていないという土地は、売買交渉ができなかったり境界立会いができない等で公共工事や再開発の妨げになり、また、これから発生すると予想される大災害に備える防災事業、命を守るための事業を推進するのにも支障を来します。
公共工事の発注における分離分割に関しては、そういった取組の要綱を定めております。ただ、今年度の発注において、そういった形で実際に分割して発注しているものはございません。
次に、建設業の分野で発生している課題についての御質問ですが、建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域の安全・安心の確保を担う地域の守り手として重要な役割を果たしており、新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針において、公共工事は社会の安定維持の観点から、緊急事態宣言期間中にも、継続を求められる事業として位置づけられているところであります。
また、米国製兵器の爆買いや不要不急の大型公共工事に充てられる予算を子育てや教育、社会保障、災害復旧など、暮らしを支えるために使えば、格差と貧困の是正につながります。 今、消費税減税を新型コロナの経済対策として実施してほしいという声が高まっております。国民の声を受けて、野党はもちろん、自民党からも消費税減税を求める声が上がり、国会議員の２割以上が賛同しています。